在籍型出向のメリット~出向先編②~ Column
2021年12月20日
在籍型出向とは
出向元企業と出向先企業との間で契約を結び、労働者が出向元との雇用関係を維持したまま、新たに出向先と雇用契約を結ぶことを「在籍型出向」と言います。労働者派遣に似ていますが、二重に雇用契約を結ぶ点が大きな違いです。「従業員シェア」「雇用シェア」などとも呼ばれ、昨今のコロナ禍においては、一時的に事業を縮小する事業主と人手不足に悩む事業主の双方の課題を解決する策として注目されています。
即戦力として期待できる
雇用をシェアする「在籍型出向」。この仕組みは、受け入れ企業（出向先）にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
出向先となるのは、コロナ禍による需要の高まりで業績が伸びたり、以前から慢性的な人手不足に悩んでいたりと労働力を欲している企業です。そのような企業にとって、出向元での確実な勤務経験を持つ出向労働者は、即戦力として期待できる存在だと言えるでしょう。出向元の事業内容から、出向者にどのようなスキルや能力があるかを把握した上で出向契約を結べるため、受け入れのイメージをしやすいのもメリットのひとつです。
社内が活性化する
この制度で出向する労働者は出向元の社員であるため、これまでの勤務経験で培ったノウハウがあります。同業種は大抵同じような景況にあることから、異業種間での事例が多い在籍型出向。畑違いの出向者がもたらす刺激は、出向先企業の社員にもいい影響を与えることでしょう。これまで専門分野を極めてきたベテラン社員が、新たな気づきを得るきっかけにもなりえます。新しい風を吹きこむ出向者の受け入れが、社内活性化につながるのです。
期間終了後も、業界や企業を超えて得たノウハウは出向先・出向元の双方にとって大きな財産となるでしょう。一時的な「労働力供給」以上のメリットと言えるかもしれません。
現在、雇用維持を目的とした在籍型出向を推進する取り組みが活発となっており、厚生労働省では「産業雇用安定助成金」として、出向元と出向先の双方の事業主に対し、出向で発生した賃金や経費の一部を給付しています。
在籍型出向を受け入れて出向元企業の雇用維持を支援することは、地域社会への貢献にもつながります。
この機会に、ぜひ検討されてみてください。
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