在籍型出向のメリット~出向先編~ Column
2021年12月10日
在籍型出向とは
出向元企業と出向先企業との間で契約を結び、労働者が出向元との雇用関係を維持したまま、新たに出向先と雇用契約を結ぶことを「在籍型出向」と言います。労働者派遣に似ていますが、二重に雇用契約を結ぶ点が大きな違いです。「従業員シェア」「雇用シェア」などとも呼ばれ、昨今のコロナ禍においては、一時的に事業を縮小する事業主と人手不足に悩む事業主の双方の課題を解決する策として注目されています。
人材確保の可能性が広がる
雇用をシェアする「在籍型出向」。この仕組みは、受け入れ企業（出向先）にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の流行により多くの企業が雇用維持の問題に頭を抱えている一方で、労働力を欲している企業もあります。以前から慢性的な人手不足が問題となっている業種やコロナ禍で需要が高まった業種などです。そのような企業にとって「在籍型出向」は人材を受け入れる有効な方法のひとつとなります。この制度は企業の規模に関わらず活用できるため、中小企業で取り組んでいる事例も増えています。
優秀な人材とのマッチング
在籍型出向は企業間で出向契約を結ぶため、求職者第三者ではなく出向元企業の社員が出向します。そのため、他業種であっても労働者が出向元において現在進行形で積み重ねている業務の経験を活かすことができる可能性が高いのです。また、通常の採用や人材派遣の受け入れに比べても、
働者の技術や能力を認識しやすく、適正なマッチングにつながっていると言えるでしょう。
実際、コロナ禍で需要が落ち込んだ金属材料製造企業の熟練工が慢性的な人手不足に苦しむ製麺企業に出向したケースがあります。金属と食品とで扱う商品に違いはあるものの、手先を使った精密な加工技術が評価されたのです。
現在、雇用維持を目的とした在籍型出向を推進する取り組みが活発となっており、厚生労働省では「産業雇用安定助成金」として、出向元と出向先の双方の事業主に対し、出向で発生した賃金や経費の一部を給付しています。
在籍型出向を受け入れることは、貴社の人材確保に加え、出向元企業の雇用維持を支援することにもつながります。
この機会に、検討されてみてはいかがでしょうか。
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