在籍型出向のメリット～出向元編②～ Column
2021年11月22日
在籍型出向とは
出向元企業と出向先企業との間で契約を結び、労働者が出向元との雇用関係を維持したまま、新たに出向先と雇用契約を結ぶことを「在籍型出向」と言います。労働者派遣に似ていますが、二重に雇用契約を結ぶ点が大きな違いです。「従業員シェア」「雇用シェア」などとも呼ばれ、昨今のコロナ禍においては、一時的に事業を縮小する事業主と人手不足に悩む事業主の双方の課題を解決する策として注目されています。
優秀な人材の確保
労働力をシェアする「在籍型出向」。この仕組みは、送り出し企業（出向元）にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に事業の縮小を余儀なくされている企業の多くが、優秀な人材の流出にぶつかっています。
「在籍型出向」は人手不足の企業と出向契約を締結し、一定期間従業員を出向させる制度です。従業員は出向先と雇用契約を結びますが、籍は出向元に残り、契約時に定めた期間が終了した際に復帰することが前提になるため、出向元企業は優秀な人材を流出させることなく、雇用を維持できるのです。
異業種での経験
出向先は、慢性的に人手不足の企業やコロナ禍で需要が高まり業績が伸びている企業などが挙げられます。同業種は同じような景況にあることが多く、異業種への出向も増加してきており、たとえば観光バス会社の運転手が精密部品輸送会社に出向し、丁寧で繊細な運転能力を発揮している事例などがあります。これは異業種間の交流にもなり、双方の企業にとって刺激となっています。
出向元においては、出向者が出向元企業に復帰した際に、出向先で吸収したノウハウを自社の業務に活かすことも期待できるため、よりメリットが大きいと言えるでしょう。
厚生労働省では「産業雇用安定助成金」として、出向元と出向先の双方の事業主に対し、出向で発生した賃金や経費の一部を給付しています。
コロナ禍の現在、雇用維持を目的とした在籍型出向を推進する取り組みが活発となっています。
支援制度をうまく活用して、この難局を乗り越えましょう。
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