在籍型出向のメリット～出向元編～ Column
2021年11月13日
「在籍型出向」とは
出向元企業と出向先企業との間で契約を結び、労働者が出向元との雇用関係を維持したまま、新たに出向先と雇用契約を結ぶことを「在籍型出向」と言います。労働者派遣に似ていますが、二重に雇用契約を結ぶ点が大きな違いです。「従業員シェア」「雇用シェア」などとも呼ばれ、昨今のコロナ禍においては、一時的に事業を縮小する事業主と人手不足に悩む事業主の双方の課題を解決する策として注目されています。
大切な従業員の雇用を維持
画期的な雇用形態とも言える「在籍型出向」。この仕組みは、送り出し企業（出向元）にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に事業規模の縮小を余儀なくされている企業は少なくありません。そんな事業主にとって大きな課題の一つが雇用です。売り上げや仕事量が減少する中での雇用維持には、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。 「在籍型出向」は、従業員の雇用を守るための有効策です。慢性的に人手不足の企業やコロナ禍で需要が高まった企業へ一定期間従業員を出向させることで、大切な人材を離職させずに済みます。
一時的に人件費負担を軽減
「在籍型出向」では、従業員は籍を残したまま出向先との雇用契約を結び、契約時に定めた期間が終了した際、出向元に復帰することが前提となります。そのため出向元企業は、大切な人材を確保しながらも、一時的に人件費負担を軽減できるのです。
出向者は出向元・出向先の両方の企業と雇用関係にあり、出向者への給与の支払いはどちらが行っても構いません。就業規則や賃金は、出向契約を結んだ双方で話し合い、取り決める必要があります。
その場合に活用できるのが「産業雇用安定助成金」です。厚生労働省が出向元と出向先の双方の事業主に対して、出向で発生した賃金や経費の一部を支給します。
コロナ禍の現在、雇用維持を目的とした在籍型出向を推進する取り組みが活発となっています。
支援制度をうまく利用して、この難局を乗り越えましょう。
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