産業雇用安定助成金とは

昨今の新型コロナウイルス感染症は事業主にも多大な影響を及ぼしており、それに対し国はさまざまな支援策を用意しています。産業雇用安定助成金もそのひとつです。「在籍型出向」を利用して労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方に、出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

【在籍型出向】とは

事業縮小や休業を余儀なくされた事業主と人手不足に悩む事業主との間で出向の契約を結ぶ【在籍型出向】。「従業員の雇用は守りたいものの、事業の縮小はやむを得ない」という事業主にとって、雇用維持を図る有効な制度です。

従業員は元の雇用契約を結んだまま、一時的に出向先とも雇用契約を結びます。業績回復時には出向先から復帰して再度元の職場に戻るため、出向元の企業は大切な人材を失わずに済むのです。

出典：厚生労働省『在籍型出向“基本がわかる” ハンドブック』

【在籍型出向】を支援する産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、この在籍型出向に関わる「出向運営経費」「出向初期経費」の一部を助成するもので、出向元・出向先の双方の事業主が対象となります。

「出向運営経費」は出向労働者に支払う賃金、出向労働者の労務管理や人事評価に要する経費、報告や面談に要する交通費、教育訓練(Off-JT)に要する経費などです。

助成率は中小企業と大企業で異なり、出向元事業主が過去に解雇等を行っているかどうかでも変わります。

「出向初期経費」は、出向期間の初日までに要した準備費用が該当します。具体的には、出向労働者に係る什器・ＯＡ環境の整備費用、職場見学、業務説明会の実施に要する経費、就業規則等の整備・改正に関する経費、出向契約書の作成・締結に要する経費、教育訓練に関する経費、（事業主がその全部または一部を負担する場合）出向労働者の転居に係る経費などです。

助成額は、同一の事業主において出向労働者１人につき一度限りで100,000円（出向先事業所の業種の大分類が出向元事業所と異なる場合、出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合は、150,000円）となります。

出向期間中とその準備期間に要するさまざまな経費が助成されるため、出向元・出向先の事業主は大きな負担なく在籍型出向に取り組むことができるのです。

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