在籍型出向⽀援プロジェクト

副業・兼業とは

厚生労働省では「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。加えて、昨今のコロナ禍は、企業にとっても労働者にとっても働き方を見直す大きな機会となりました。

労働者一人ひとりが希望する働き方を実現するため、また労働力の需給バランスをとるためにも、副業・兼業は有効だと期待されています。

【副業・兼業とは】

副業・兼業とは2つ以上の仕事を掛け持つことです。

本業に比べて得られる収入や従事する時間が少ないものを「副業」、どちらの仕事も本業と呼べるような事業性の高いものを「兼業」と言います。

副業・兼業ともに多様な働き方があり、企業に雇用されるもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら事業主として起業するもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、その形態はさまざまです。

副業・兼業という働き方が広まれば、企業にもメリットがもたらされます。

人材確保の機会が広がる

慢性的な人手不足に悩まされている業種や昨今のコロナ禍で需要が高まった業種などは、労働力を欲しています。副業・兼業は、そんな企業にとって人材確保の可能性を高める制度。本業で培ったノウハウを発揮してくれる優秀な人材とのマッチングにも期待できます。

また、副業・兼業であれば、フルタイム雇用に限らず、プロジェクト限定でスポット的に、必要となる人材を雇用することもできます。

社内の活性化につながる

副業・兼業として雇用する労働者は、自主性が高い人材が多いと言えます。自分らしい働き方を実践する姿が、他の社員の意識を変えるかもしれません。多様な雇用が職場に刺激を与え、社内の活性化につながります。

「副業・兼業」は、企業と労働者の双方にメリットのある新しい働き方ですので、ぜひご活用ください。