在籍型出向⽀援プロジェクト

副業・兼業とは

厚生労働省では「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。加えて、昨今のコロナ禍は、企業にとっても労働者にとっても働き方を見直す大きな機会となりました。 労働者一人ひとりが希望する働き方を実現するため、また労働力の需給バランスをとるためにも、副業・兼業は有効だと期待されています

【副業・兼業とは】

副業・兼業とは2つ以上の仕事を掛け持つことです。

本業に比べて得られる収入や従事する時間が少ないものを「副業」、どちらの仕事も本業と呼べるような事業性の高いものを「兼業」と言います。

副業・兼業ともに多様な働き方があり、企業に雇用されるもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら事業主として起業するもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、その形態はさまざまです。

副業・兼業という働き方を認めることは、企業にもメリットがあります。

優秀な人材を確保できる

事業を安定化させる上で、社員の定着は重要です。副業や兼業を認めれば、キャリアアップや独立を図る社員が離職せずに済み、人材の流出を防ぐことができます。副業や兼業は会社に相談・申告することが前提であるため、社員との信頼関係を深める機会にもなり得ます。また、副業・兼業先が会社経営や管理職であれば、経営者視点を育て、リーダーシップやマネジメントスキルの鍛錬も期待できます。

事業拡大のチャンスになる

副業・兼業で得た知識やスキルによって能力を高めた社員は、本業でもその力を発揮してくれることでしょう。社員が主体的に働いている姿は職場にも好影響を与え、その刺激は社外の新しい知識・資源を取り入れるオープンイノベーションにつながるかもしれません。

「副業・兼業」は、企業と労働者の双方にメリットのある新しい働き方ですので、ぜひご活用ください。